「技能実習２号ロ」（２・３年目）への在留資格変更の要件

 

「技能実習２号ロ」で行うことができる活動は、「技能実習１号ロ」で修得した技能等に習熟するため、法務大臣が指定する実習実施機関との雇用契約に基づいて、当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動とされています。 「技能実習２号ロ」への在留資格変更申請は、「技能実習１号ロ」で在留していた者に限られますが、以下の要件を充足する必要があります。

 

1. 技能実習生に係る要件

「技能実習１号ロ」で求められる要件に加えて次の要件があります。

(1) 技能実習が、「技能実習１号ロ」と同一の実習実施機関で、かつ同一の技能等について行われること。ただし、技能実習生の責に帰することができない　　　事由により、同一の実習実施機関での技能実習ができない場合は、この限りではありません。

(2) 基礎２級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していること。

(3) 技能実習計画に基づき、更に実践的な技能等を修得しようとするものであること。

 

2. 監理団体又は実習実施機関に係る要件

 

監理団体又は実習実施機関に係る要件については、基本的には「技能実習１号ロ」において求められる要件と同様ですが、監理団体が行うこととされて いる実習実施機関に対する月１回以上の訪問指導、講習の実施は「技能実習２号ロ」では適用されません。また、「技能実習２号ロ」に係る技能実習計画の作成 は、実習実施機関が行うこともできます。

3. 技能実習生受入れ人数枠

「技能実習２号ロ」では、実習実施機関における技能実習生の人数枠は、船上において漁業を営む場合（１号及び２号の技能実習生の人数が実習実施機関の乗組員の人数を超えないこと）を除き、特に設けられていません。

4. 滞在期間 「技能実習２号ロ」に係る滞在期間は、次のいずれにも該当することが必要です。

(1) 「技能実習１号ロ」に応じた滞在期間が１年以下であること。

(2) 「技能実習１号ロ」に応じた滞在期間が９月以下である場合は、「技能実習２号ロ」に応じた滞在期間が「技能実習１号ロ」の滞在期間のおおむね1.5　　　　倍以内であること。

(3) 「技能実習２号ロ」と「技能実習１号ロ」に応じた滞在期間を合わせて３年以下であること。

 

移行対象職種と移行評価

1. 「技能実習２号ロ」への移行対象職種・作業 移行対象職種・作業は、職業能力開発促進法に基づく技能検定の職種・作業と、JITCO認定による公的評価システムに基づく職種・作業を併せて 2016年1月15日現在合計72職種131作業あります。このうち、技能検定によるものが53職種83作業、JITCO認定による公的評価システムによる ものが15職種43作業あります。

技能実習２号移行対象職種

各都道府県職業能力開発協会の連絡先

JITCO認定職種の試験実施機関

開技能検定学科試験問題

JITCO認定職種の学科試験問題の公開について

 

2. 「技能実習２号ロ」への移行評価

「技能実習１号ロ」から「技能実習２号ロ」への移行が認められるためには、次の二つの評価をクリアするとともに在留状況が良好であると評価されることが必要です。

(1) 「技能実習１号ロ」の成果の評価 「技能実習１号ロ」の全期間の４分の３程度を経過した時点で、国の技能検定､またはJITCO認定による公的評価システムにより、技能実習生（１号ロ）が一定水準（国の技能検定基礎２級相当）以上の技能等を修得していると認められること。

(2) 技能実習計画の評価 技能実習生（１号ロ）を受け入れている実習実施機関等から提出された「技能実習２号ロ」の技能実習計画が「技能実習１号ロ」の成果の評価（1.の修得技能等の評価）を踏まえた適正なものであると認められること。

技能実習計画の作成

 

1. 「技能実習１号ロ」計画の作成と履行

(1) 職種・作業の範囲について 技能実習の職種・作業の範囲については、製造業の生産現場において多能工化が進み、多様な作業が行われている実態を踏まえ、2010年１月に改正された技 能実習制度の基本的な考え方を示す技能実習制度推進事業運営基本方針（厚生労働大臣公示）において、技能実習計画には、移行対象職種・作業の技能検定等に おいて評価される技能等（以下※1.「必須作業」により修得します。）に加えて、当該職種・作業に従事する日本人労働者が通常従事しているものとして、 『関連する技能等』（以下※2.「関連作業」により修得します。）を修得することを当該計画に含むことが認められることとなりました。 これを踏まえて、JITCOでは、技能実習の職種・作業の範囲についての考え方の見直しを行い、その結果を作業ごとにとりまとめ、ダイジェスト版として公表しました。

 

技能実習の職種・作業の範囲について

 

このダイジェスト版に掲載されている三つの作業の意味とそれらの各作業時間の全実習時間に対する割合は次のとおりです。

a. 【必須作業】※1. 技能実習生が技能等を修得するために必ず行わなければならない作業（技能検定等の評価試験を受ける予定の職種・作業の「試験の出題範囲を定めた基準・細目」の範囲に該当する作業）。必須作業の作業時間は、全実習時間のおおむね半分以上となります。

b. 【関連作業】※2. 「必須作業」に携わる労働者が、当該職種・作業の生産工程において行う可能性がある作業のうち、必須作業には含まれないが、その作業が必須作業の技能等向上に直接又は間接的に寄与する作業。関連作業の作業時間は、全実習時間のおおむね半分以下となります。

c. 【周辺作業】 「必須作業」に携わる労働者が、当該職種・作業の生産工程において通常携わる作業のうち、必須作業及び関連作業に含まれない作業。なお、「周辺作業」の作 業時間は、必須作業の技能等向上に直接又は間接的に寄与する作業でなく、当該職種・作業の生産工程において通常携わる作業であることから、実習時間全体の ３分の１程度以下にする必要があります。

d. 【安全衛生作業】 安全衛生作業は、技能実習生の作業現場での事故や疾病を防止する観点から必ず行う必要のある作業で、必須作業、関連作業、周辺作業の各作業ごとに10％程度を行うこととしています。

(2) 計画の作成

a. 外国人技能実習制度の目的は、我が国で開発され培われた技能等の開発途上国等への移転を図り、当該 開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することです。従って、技能実習計画の策定に当たっては、人材育成の観点を踏まえることが重要です。技能 実習生が効果的、効率的に技能等を修得できるか否かは技能実習計画次第であると言えます。

b. 「技能実習１号ロ」の計画には、技能等修得活動（講習による知識修得活動を含む）について、具体的なスケジュール、カリキュラム、指導体制等を記載します。

c. 「技能実習１号ロ」の期間の計画については、講習と併せて技能検定基礎２級に相当する技能等が適切に修得できるよう作成するものとし、特に、安全衛生に関する技能等の修得について十分配慮されたものとする必要があります。

d. 「技能実習２号ロ」への移行を予定する場合、技能実習生が「技能実習１号ロ」及び「技能実習２号ロ」の期間全体を通じて効果的な技能の修得・習熟が図られるよう技能実習計画を策定する必要があります。

e. 「技能実習２号ロ」への移行を予定していない「技能実習１号ロ」のみの場合、技能実習を行うそれぞれの目的に沿って技能実習終了時の到達目標を立てることが必要です。

(3) 計画に基づく技能実習の履行

「技能実習１号ロ」の計画の内容は、技能検定職種・作業の場合は基礎２級レベル、JITCO認定職種・作業の場合は、初級レベルを技能修得の到達目標と定 めて技能実習計画を策定するとしていることから、実習実施機関は、この技能実習計画内容に則って、着実に技能等の修得を実行していくことが必要となりま す。計画に従って着実に技能実習を実施することにより、技能実習生は技能等を修得することが可能となり、制度本来の目的を達成することができます。 また、実習実施機関は、現場での技能実習を開始する前に技能実習生に対して技能実習計画の内容を十分に説明し、理解させることが必要となります。

2. 「技能実習２号ロ」計画の作成と履行

(1) 職種・作業の範囲について

1.の(1)の範囲と同様です。

(2) 計画の作成

「技能実習２号ロ」の期間の計画は、「技能実習１号ロ」で修得した技能等をさらに向上させ、「技能実習２号ロ」を開始した日から１年を経過した日において は技能検定基礎１級に相当する技能等、２年を経過した日においては技能検定３級に相当する技能等が適切に修得できるものとする必要があります。 計画の策定に当たっては、各段階の到達目標及び実習内容を具体的に明記するとともに、到達目標が達成されたことを確認するため、各年毎の技能検定等の受験など、修得した技能等を評価する時期及び方法を明記する必要があります。

(3) 計画に基づく技能実習の履行

「技能実習２号ロ」の計画の内容は、「技能実習２号ロ」の１年目の終了時には技能検定職種・作業の場合は基礎１級レベル、JITCO認定職種・作業の場合 は、中級レベルを技能修得の到達目標として定めることとし、また、「技能実習２号ロ」の２年目の終了時には技能検定職種・作業の場合は３級レベル、 JITCO認定職種・作業の場合は、専門級レベルを技能修得の到達目標として定めることとして技能実習計画を策定するとしていることから、実習実施機関 は、この技能実習計画内容に則って、着実に技能の修得と習熟を実行していくことが必要となります。 また、技能実習生に対する技能実習計画の内容説明等の必要性は「技能実習１号ロ」と同様です。

技能実習生の処遇

1. 技能実習生の処遇 講習期間中は、技能実習生に係る雇用契約が未だ発効していないので、監理団体が収入のない技能実習生に生活上の必要な実費として講習手当を支給することになります。宿舎は無償提供とします。また、講習手当の額は入国前に技能実習生に示すことが求められます。 なお、講習期間中に、実習実施機関が未だ雇用関係の生じていない技能実習生に対して指揮命令を行うことはできないので、講習のない休日や夜間に技能等修得活動を行わせてはなりません。

2. 「技能実習１号ロ」（講習期間を除く。）及び「技能実習２号ロ」活動期間中の処遇

(1) 技能実習条件の明示

実習実施機関は、技能実習生（１号）に対し、外国人技能実習制度に係る関係法令について必要な説明を行うとともに、書面をもって、予定されている「技能実 習１号ロ」の実習内容、「技能実習２号ロ」への移行に関する条件等及び技能実習期間中の労働条件を明示（母国語併記）する必要があります。

(2) 雇用契約の適正な締結

実習実施機関は、トラブルの未然防止の観点から労働時間、賃金その他労働条件を明確にするため、文書により雇用契約を締結し、労働条件通知書を交付（母国語併記）することが必要です。

(3) 労働関係法令等の遵守

実習実施機関は、受け入れた技能実習生に関して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等、労働者に係る諸法令が適用されますので、これを遵守しなければなりません。 なお、労働法令の適用については、一般の日本人従業者と全く同様です。

(4) 賃金の適正な支払い

実習実施機関は、技能実習生の賃金を本人に直接その全額を毎月一定の期日に支払わなければなりません。ただし、通貨払いの例外として、（イ）口座払いの労 使協定の締結、（ロ）本人の書面による同意、（ハ）本人の指定する金融機関の本人名義の預金口座に振り込むこと、（ニ）賃金支払明細書の交付等一定の要件 の下に、金融機関への口座払いにより賃金を支払うことが出来ます。また、金額払いの例外である賃金控除については、法定控除以外の費目を控除する場合には 労使協定の締結が必要となります。この場合でも、控除できるのは宿舎費等の事理明白なものに限られ、控除する額は実費を超えてはなりません。 なお、支払賃金額は、都道府県ごとに定められている最低賃金額（地域別最低賃金の適用が一般的ですが、特定（産業別）最低賃金が適用になる場合もありますので留意が必要です。）を下回らないことが必要です。

(5) 労働時間の取扱い

技能実習生（１号及び２号）の労働時間は、労働基準法に基づき１日８時間以内、１週間40時間以内の原則が適用されます。これを超えて実習実施機関が技能 実習生（１号及び２号）に時間外又は休日の労働をさせる場合には、法律の規定に従って、労使協定を締結する等一定の手続きが必要であり、時間外割増賃金等 の支払いが必要となります。

(6) 安全衛生と保険措置

技能実習生は日本語や日本の文化・習慣に不自由・不慣れなことから、日本人に対するよりもさらに職場や私生活上の安全衛生を確保することが重要です。 実習実施機関は、技能実習生にケガをさせず、健康な体で母国・家族のもとに帰国させる義務があります。そのためには、労働安全衛生法規の遵守を中心に災害防止・健康確保対策を推進する必要があります。 さらに、万一の労働災害・通勤途上災害に備えて労災保険に、日常生活でのケガや病気、障害補償や遺族補償に備えて健康保険や厚生年金保険等社会保険にそれぞれ加入する必要があります。 また、「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（法務省）において、「毎年、不慮の事故や疾病に遭遇する技能実習生が見受けられることから、（中略） 公的保険を補完するものとして民間の損害保険等に加入することについても、技能実習生の保護に資するものといえます」とされており、この民間の損害保険と して外国人技能実習生総合保険が開発されております。

(7) 労働組合等との協議

技能実習生の受入れを予定する企業等は、技能実習生と雇用関係に入ることから、あらかじめ当該事業場の労働組合と技能実習生受入れに伴う取扱いに関して協議することが望まれます。

監理団体の職業紹介事業の要件

技能実習生については、実習実施機関と雇用契約を結んで技能実習を行うものであるので、監理団体が送出し機関と連携して行う技能実習生の受入れ は、職業紹介行為に該当し、職業安定法に基づく職業紹介事業の許可又は届出が必要となります。また、監理団体は、技能実習生の受入れ（職業紹介事業）を職 業安定法に基づき適正に行わなければなりません。 技能実習を希望する外国人の職業紹介については、外国人技能実習制度の趣旨から、営利を目的として行うものであってはなりませんし、収益を得てはいけな いこととされていますので、監理団体は、（イ）無料職業紹介の許可を受ける、（ロ）無料職業紹介の届出を行う（職業安定法に定める特別の法人（職業安定法 施行規則第25条の３第１項参照）であって一定の要件を満たす場合に限る。）、（ハ）有料職業紹介の許可を受ける（監理団体の事情により、職業紹介に要す る経費について実費を徴収して職業紹介を行う場合）、のいずれかが必要です。ただし、建設業務については有料職業紹介を行うことはできません。 なお、監理団体は国外にわたる職業紹介を行うことになりますので、許可申請又は届出に当たっては、提携先送出し機関、相手先国を特定することになり、変更する場合は届出を要します。

修得技能等の評価

「技能実習２号ロ」への移行を希望する技能実習生（１号ロ）は、国の技能検定試験またはJITCO認定による公的評価システムに基づく評価試験により、一定水準（国の技能検定試験「基礎２級」相当）以上の技能等を修得していると認定されることが必要です。 国の技能検定試験制度は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する技能の国家検定制度であり、当該技能検定試験は、職業能力開発促進法に基づいて各都道府県の職業能力開発協会において実施されています。 また、JITCO認定による公的評価システムに基づく評価試験制度は、有識者により構成する「公的評価システム認定会議」において、評価の基準、評価の 方法、試験実施体制等を審議の上、公的評価制度として認定されたものです。当該評価試験は、職種ごとの試験実施機関において実施されています。

技能実習１号から技能実習２号への移行等に関する手続

1. 技能実習２号への移行評価の実施

技能実習２号へ移行する際、修得技能等の評価及び技能実習計画の評価があります。 修得技能等の評価については、試験実施機関との連携等により、技能評価試験の受験を手配し、評価を行います。 技能実習計画の評価については、評価基準に基づいて技能実習計画の評価を行います。また、実地調査及び専門家の意見を含めた上で内容の適否を判断し、監 理団体・実習実施機関に対し助言指導を行います。その結果は、修得技能等の評価結果と併せて地方入国管理局に報告します。

2. 技能実習２号への移行手続

(1) 技能実習２号への移行申請

技能実習２号への移行を希望する技能実習生（１号）は、技能実習１号期間が終了する５ヶ月前までにJITCOの地方駐在事務所に受験申請事前情報を提出 し、４ヶ月前までに、JITCOの地方駐在事務所に対し、氏名、性別、出身国、修得を希望する技能等の種類、技能実習２号への移行のための受験を予定する 検定・資格試験、受験を希望する時期、その他必要な事項を明らかにして修得技能等の評価を受けることを申請することとなっています。

(2) 在留資格変更手続に必要な書類

技能実習２号へ移行するための在留資格変更許可申請は、技能実習１号が終了する１ヶ月前までに、技能実習生（１号）自身が所轄の地方入国管理局に申請することとされています。 なお、JITCOの申請書類の点検・取次ぎサービスを受ける場合は、技能実習１号が終了する１ヶ月半から２ヶ月前の間に申請書類をJITCOに提出してください。（在留期間の更新手続も同様です。）

a. 技能実習生（１号）本人に関する書類

在留資格変更許可申請書・旅券の写し、在留カード（外国人登録証明書の写し）

b. 監理団体・実習実施機関に関する書類 技能実習２号実施計画書の写し・技能実習生派遣状の写し・送出し機関と外国人との間で締結された契約書の写し（合同書）・雇用契約書の写し雇用条件書の写し（労働条件通知書の写し）・技能実習指導員履歴書の写し・検定合格証明書の写し・技能実習・生活状況等報告書・年間の収入及び納税額に関する証明書・現在受け入れている技能実習生名簿（実習実施機関）・現在受け入れている技能実習生名簿（監理団体）・実習実施機関名簿の写し申請人名簿（技能実習２号及び再入国ほか）

3. 技能実習２号移行後の手続

(1) 移行報告書

　　　在留資格の変更許可が下りた場合は、変更許可後２週間以内にJITCOの地方駐在事務所に技能実習移行報告書を提出することが必要です。

(2) 在留期間の更新手続に必要な書類

在留期間満了の１ヶ月前までに地方入国管理局に在留期間更新許可申請をすることが必要です。

a. 技能実習生（２号）本人に関する書類

在留期間更新許可申請・書旅券の写し、在留カード（外国人登録証明書の写し）

b. 監理団体・実習実施機関に関する書類

技能実習２号実施計画書の写し・技能実習・生活状況等報告書の写し・雇用契約書の写し・雇用条件書の写し（労働条件通知書の写し）・年間の収入及び納税額に関する証明書・現在受け入れている技能実習生名簿（実習実施機関）・現在受け入れている技能実習生名簿（監理団体）・実習実施機関名簿の写し・申請人名簿（技能実習２号及び再入国ほか）の写し

４．第3号認定の流れ

第3号技能実習を実施できるのは、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。

1.技能検定の受験

第3号技能実習を行うためには、3級の技能検定または技能実習評価試験の合格が必要となり、第2号技能実習が修了する6ヵ月前までに受験します。再受験は1回に限り認められています。

2.試験結果の通知

試験実施機関から結果通知を受けた技能実習生は、合否を受入企業に伝達します。

3.技能実習計画の認定申請

第2号技能実習計画の認定申請は技能実習開始予定日の6ヵ月前から申請でき、原則として4ヵ月前までに申請を行うことが必須となっています。記載した認定申請書の提出は外国人技能実習機構の地方事務所・支所の認定課への郵送または窓口への持参となります。
なお、開始予定日の3ヵ月前までに技能実習生の試験合否がわからない場合は技能実習計画の申請後に追完することが可能です。

参考

• 技能実習計画認定申請書 様式ダウンロード

• 外国人技能実習機構の地方事務所・支所

4.技能実習計画の審査・認定

第1号、第2号技能実習と同様に、技能実習法に基づく基準に沿って審査が行われます。

5.認定通知書の交付

認定された場合は外国人技能実習機構より通知書が交付されますので、監理団体に本通知書を送付します。なお、不認定の場合でも同様に通知書が交付されます。

参考

• 技能実習計画認定通知書

6.一時帰国

第2号技能実習の修了後、第3号技能実習を開始するまでの間に、技能実習生は必ず1ヵ月以上の一時帰国をすることになります。

7.在留資格の変更許可申請

第3号技能実習の技能実習計画の認定通知書を添付し、地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行います。

8.在留資格の変更許可

地方入国管理局から在留資格変更の許可が下りたあとに第3号技能実習生として引き続き在留することができます。

５. 帰国時の手続

(1) 帰国報告 技能実習生が技能実習２号を修了して帰国した場合には、各所轄の地方入国管理局、JITCOの地方駐在事務所に帰国報告書を提出することが必要です。

(※) 技能実習修了証書の交付 技能実習修了者（技能実習２号予定期間の８割以上経過した者）に対して、その技能実習内容・期間・合格した技能評価試験等を記載した修了証書を発行しています。